■武部会長、ナム駐日ベトナム大使と田村前厚労相に面談

ベトナム人労働者の日本への入国許可などについて要請
東亜総研の武部勤会長（NAGOMi会長）は９月８日、ヴー・ホン・ナム駐日ベトナム社会主義共和国大使とともに、田村憲久厚労相（当時）を訪問し、面談をしました＝写真。
ナム大使は現在完全にストップしている技能実習生の入国について「ワクチン接種、集中隔離、PCR検査など入国にあたっての処置をNAGOMiと協力して厳格に行っていく用意をしているので、日本政府としても早急に検討をお願いしたい」旨を要請しました。
田村厚労相（当時）は「ビジネスでの入国は現在一切行っていないが、技能実習生など入国を認めてほしいという声は認識している。政府としても検討に入っており、近いうちに一定の方向を示したい」との認識を示しました。
ナム大使から、日越の間のコロナワクチン協力、不法滞在へのワクチン接種など田村前厚労相への要請がありました。

■「第１回北海道ベトナム交流会in札幌」開催の協力

武部会長がナム駐日ベトナム大使に要請
北海道ベトナム交流協会の武部勤会長は10月5日、北海道ベトナム交流協会札幌の中田隆博会長らとともに駐日ベトナム社会主義共和国大使公邸のヴー・ホン・ナム大使を訪れ、11月24日に札幌市で開催予定の「第１回北海道ベトナム交流会in札幌」への協力を要請しました。これに対し、ナム大使はベトナム本国への告知など最大限の協力を約束しました＝写真。
2019年に「第１回ベトナムフェスティバルin北海道」が札幌市のさっぽろ赤レンガテラスをメイン会場にベトナムからチュオン・タン・サン元国家主席らを来賓で招いて開催し、２日間で77,344人の道民、在北海道ベトナム人が来場しました、2020年は第２回フェスティバルを計画しましたがコロナ感染拡大により中止が余儀なくされ、2021年は実行委員会としてコロナ禍の状況でも開催可能なイベントとして「北海道ベトナム交流会in札幌」を開催することになりました。

■ベトナム政府ワクチン基金Covid-19 Vaccine Fundへ寄付

ジャパン ベトナム フェスティバル（（Japan Vietnam Festival＝JVF）事務局では「日越平和友好盆踊り大会」に提灯寄贈の協賛金等より運営にあて、将来、一部を日越平和友好に使う目的で300万円を積み立てておりました。
この度、JVF実行委員会よりベトナム政府ワクチン基金Covid-19 Vaccine Fundへ300万円（USD換算）を寄付させていただくことになりました。
７月１日、武部勤実行委員長より駐日ベトナム社会主義共和国大使公邸を訪れ、ヴー・ホン・ナム大使に代わりラム・タイン・フォン公使次席代表に手交しました＝写真。
寄付後、ナム大使よりお礼の書面をいただきました。

■「NAGOMi フォーラムin北海道」を開催

北海道ベトナム交流協会、北海道モンゴル経済交流促進調査会の総会も
NAGOMi は6月28日、札幌市内のホテルで「NAGOMiフォーラムin 北海道」を開催しました。道内のNAGOMi会員の監理団体や企業の関係者ら約100人が参加し、フォーラムの模様は参加できない会員らのためにオンラインでも配信されました。
冒頭、NAGOMi理事の中田隆博・北海道ブロック協会長が挨拶をしました。NAGOMiの二階俊博最高顧問（前自民党幹事長）、鈴木直道・北海道知事、秋元克広・札幌市長の祝電などが披露されました。
NAGOMiの武部勤会長が「ともに活躍できるグローバル人材共生の青写真」と題して外国人材共生社会の理念とNAGOMi設立の意義について講演しました。続いて、来賓の片山さつき参院議員（自民党外国人労働者等特別委員長）、公益財団法人札幌国際プラザの岸光右理事長が講演しました。
同時に、北海道ベトナム交流協会、北海道ベトナム交流協会札幌 ＝写真 、北海道モンゴル経済交流促進調査会の定期総会も開催され、2020年度事業報告及び決算報告、2021年度事業計画及び予算がそれぞれ了承されました。

■日越大学の国内広報用のポスター制作に協力

日越大学国内支援事務局は、国内向けの広報の一環として日越大学のポスター＝写真＝ の制作に協力しました。同事務局では国内で日越大学の知名度がまだ低く、多くの人々に知ってもらうために、「目に入りやすい、待ち時間でも見られる、押しつけがましくない」というポスターの宣伝効果を取り入れ、制作を支援しました。
在日ベトナム協会・団体、大学や国際高校など教育機関、在日ベトナム料理レストランにポスターを発送。多くの方々に日越大学のことを知ってもらい、日越大学のプレゼンス向上を図っていく方針です。
日越大学国内支援事務局は東亜総研がJICAから業務を委託されています。

■ベトナム人実習生、ヒエンさんがN1合格

美幌町農業協同組合で研修、入国後２年余の快挙
美幌町農業協同組合で研修するベトナム人技能実習生、ゴー・ティ・トゥー・ヒエンさん（23）＝写真＝ が７月の日本語能力試験でN１に合格しました。2019年6月4日に入国し、２年余でのN１合格の快挙に関係者も驚いています。
ヒエンさんはベトナム・ダグラク省出身。４月に北見工業大学大学院に入学したゴー・ティ・トゥー・タオさん（28）の妹で、試験の前は毎晩午後9時に就寝し、午前３時に起床して勉強していました。ヒエンさんは勉強法について「私は日本語の勉強するために本をたくさん読みました。単語と文法を覚えるだけでなく日本人の考え方とか日本の文化とかも身につけることができます。勉強にとても役立つと思います」と話しています。ベトナムに帰国後は「ベトナムと日本の架け橋」になるような仕事に就きたいと抱負を語っています。7月の日本語能力試験では東亜総研全体でN1が１人、N2が12人、N3が43人、N4が4人の計60人が合格しました。

■JICAモンゴル国観光調査のファイナルレポート提出へ

モンゴル自然環境・観光大臣とのオンライン会議も実施
JICAのモンゴル国持続可能な観光開発に係る情報収集・確認調査を受託した公益財団法人東亜総研、株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネス、株式会社クニエの共同企業体は10月20日、ファイナルレポートをJICAに提出する予定です。
　今回の調査では、JICAに今までの調査の結果とルート別開発方針案及びJICAへのプロジェクト候補の提案（6つのプロジェクト提案）を記載したファイナルレポートを提出。９月6日にモンゴルの自然環境・観光大臣への調査報告会議がオンラインで行われ、同大臣は今後も引き続きJICAと協力していきたいとの意向を示しました。今後モンゴルの観光分野においてJICAが実施する具体的なプロジェクトの内容は、モンゴル側からの要望と今回の調査結果などを踏まえながら、JICA内での詳細調査や各種手続きを終えて決定される見通しです。9月9日に調査結果を踏まえ、日本の旅行会社や自治体の関係者を対象にした観光セミナーを実施しました。また、主にセミナー参加者への情報提供を目的としたモンゴルの観光パンフレット（日本語、英語、モンゴル語）＝写真＝ を作成し、電子版として配布しました。

■武部会長がJF労務委員会で講演

「外食を技能実習職種に認めてもらうのが今回の新たな動き」
　東亜総研の武部勤会長（NAGOMi会長）は７月27日、一般社団法人「日本フードサービス協会（JF）」（会長、赤塚保正・柿安本店社長）労務委員会で講演しました。武部会長は外食産業の新たな外国人材について「コロナ禍で外食は大変な危機だ。日本は自給自足ができない国。少子高齢化で人口が減ってゆく。スキルの高い外国人の確保はこれからどんどん難しくなるし、今の特定技能外国人の85％は技能実習経由だ。そのために（特定技能だけの）外食を技能実習の職種にも認めてもらおうというのが今回の新たな動きだ」と述べました。