ブックタイトル波濤を越えて

概要

波濤を越えて

民間にしかできない仕事東亜総研でも取り組みたいこれまで「アジアマーケットレヴュー」誌上では、政府高官や日越大学構想の話をしてきたが、民間にしかできない役割も間違いなくあることを改めて申し上げておきたい。東亜総研においても、中小企業や農業など様々な分野のリーダーに、ベトナムやアジアの新興国を視察してもらう機会を作り、協力あるいは互助の芽を育てて行きたいと考えている。ホア副大臣の来道時には、受入側より、「中国人の実習生がどんどん減る中で、ベトナムからの実習生を受け入れると中国人が来なくなる。その場合、もしベトナムから確実に来てくれなければ、受入側にとって死活問題になりうる」、という心配の声があがった。それに対し､「根室ではベトナムからの受け入れが上手くいっている」ことを、来道に同行したエスハイ社のレ・ロンソン社長がしっかりと答えたため、受入側に「それなら安心だ」と納得してもらった。もちろん私自身も、実習生や研修生の受け入れ事業に積極的に取り組むつもりだ。日本の経済を支えるためには、単純労働者だけではなくハイレベルな人材も確保しなければならない。これから日本がアジアの一員として、グローバライゼーションの中で「共に助け合い、共に励まし合い、共に力を集めて問題を解決する『協和の精神』で、共存共栄のアジア新時代をつくろう」、という東亜総研の理念を実際に実現していくためには、日本はアジアからの優秀な人材のために、もっともっと門戸を開かなければならない。研修生受け入れ事業で重要なのは、研修生と受け入れ先の双方を充分に精査することだ。問題が生ずれば、送り出し先、受け入れ先、実習生がともに不幸となり、ひいては両国の関係も悪化させてしまうことになる。送り出し機関と受け入れ機関の間に立つ、監理団体の責任が重要になるのだが、東亜総研でその任をも引き受けるつもりだ｡「送り出し、受け入れ」双方において「この人なら信頼できる」という、いわば公認候補を推薦する機関としての役割を果たしていきたい。