ブックタイトル波濤を越えて

概要

波濤を越えて

Copyright c 2015 The TOA Institution. All Rights Reserved.に関しても制約がありません。 に関しても制約がありません。 に関しても制約がありません。 に関しても制約がありません。 に関しても制約がありません。 に関しても制約がありません。さらに、カンボジアは さらに、カンボジアは さらに、カンボジアは さらに、カンボジアは さらに、カンボジアは さらに、カンボジアは 一般特恵関税制度（ 一般特恵関税制度（ 一般特恵関税制度（ 一般特恵関税制度（ 一般特恵関税制度（ GSPGSPGSP） の恩恵を受けており、 の恩恵を受けており、 の恩恵を受けており、 の恩恵を受けており、 の恩恵を受けており、 この制度により この制度により この制度により この制度により 、カンボジ カンボジ ア製の品は免税で輸出き ア製の品は免税で輸出き ア製の品は免税で輸出き ア製の品は免税で輸出き ア製の品は免税で輸出き ア製の品は免税で輸出き ます。 ます。また重要なことして、う投資のインセ また重要なことして、う投資のインセ また重要なことして、う投資のインセ また重要なことして、う投資のインセ また重要なことして、う投資のインセ また重要なことして、う投資のインセ また重要なことして、う投資のインセ また重要なことして、う投資のインセ また重要なことして、う投資のインセ また重要なことして、う投資のインセ ンティブを確実なものとするために、カボジア ンティブを確実なものとするために、カボジア ンティブを確実なものとするために、カボジア ンティブを確実なものとするために、カボジア ンティブを確実なものとするために、カボジア ンティブを確実なものとするために、カボジア ンティブを確実なものとするために、カボジア ンティブを確実なものとするために、カボジア ンティブを確実なものとするために、カボジア ンティブを確実なものとするために、カボジア 政府は 政府は CDCCDCCDC（カンボジア開発評議会）を （カンボジア開発評議会）を （カンボジア開発評議会）を （カンボジア開発評議会）を （カンボジア開発評議会）を （カンボジア開発評議会）を （カンボジア開発評議会）を ワンスト ワンスト ップの投資機構という形で活用し、それによって ップの投資機構という形で活用し、それによって ップの投資機構という形で活用し、それによって ップの投資機構という形で活用し、それによって ップの投資機構という形で活用し、それによって ップの投資機構という形で活用し、それによって ップの投資機構という形で活用し、それによって ップの投資機構という形で活用し、それによって ップの投資機構という形で活用し、それによって ップの投資機構という形で活用し、それによって 外国からの投資家お手伝いをしてます。 外国からの投資家お手伝いをしてます。 外国からの投資家お手伝いをしてます。 外国からの投資家お手伝いをしてます。 外国からの投資家お手伝いをしてます。 外国からの投資家お手伝いをしてます。 外国からの投資家お手伝いをしてます。 外国からの投資家お手伝いをしてます。 外国からの投資家お手伝いをしてます。また 、カンボジアは 、カンボジアは 、カンボジアは 、カンボジアは 、カンボジアは 24 もの国々と投資法及び二 もの国々と投資法及び二 もの国々と投資法及び二 もの国々と投資法及び二 もの国々と投資法及び二 もの国々と投資法及び二 国間投資保護協定を締結しており、 国間投資保護協定を締結しており、 国間投資保護協定を締結しており、 国間投資保護協定を締結しており、 国間投資保護協定を締結しており、 国間投資保護協定を締結しており、 国間投資保護協定を締結しており、 日本との協定 日本との協定 日本との協定 は 2007 2007年に締結されました。 年に締結されました。 年に締結されました。 年に締結されました。 年に締結されました。 年に締結されました。このよ うに二国間投資 うに二国間投資 うに二国間投資 うに二国間投資 保護協定が日本と締結さ 保護協定が日本と締結さ 保護協定が日本と締結さ 保護協定が日本と締結さ 保護協定が日本と締結さ 保護協定が日本と締結さ れた後、カンボジアでは日本の外部セクター れた後、カンボジアでは日本の外部セクター れた後、カンボジアでは日本の外部セクター れた後、カンボジアでは日本の外部セクター れた後、カンボジアでは日本の外部セクター れた後、カンボジアでは日本の外部セクター れた後、カンボジアでは日本の外部セクター れた後、カンボジアでは日本の外部セクター れた後、カンボジアでは日本の外部セクター 企業 との対話仕組みを整備 の対話仕組みを整備 の対話仕組みを整備 の対話仕組みを整備 の対話仕組みを整備 しまた。 しまた。これらはカンボジアですに操業 している企れらはカンボジアですに操業 している企れらはカンボジアですに操業 している企れらはカンボジアですに操業 している企れらはカンボジアですに操業 している企れらはカンボジアですに操業 している企れらはカンボジアですに操業 している企れらはカンボジアですに操業 している企れらはカンボジアですに操業 している企れらはカンボジアですに操業 している企ですが、半年ごとに日本 ですが、半年ごとに日本 ですが、半年ごとに日本 ですが、半年ごとに日本 ですが、半年ごとに日本 企業との間で会議を開催 企業との間で会議を開催 企業との間で会議を開催 企業との間で会議を開催 企業との間で会議を開催 しています。こでは在カンボジア日本大使閣下 しています。こでは在カンボジア日本大使閣下 しています。こでは在カンボジア日本大使閣下 しています。こでは在カンボジア日本大使閣下 しています。こでは在カンボジア日本大使閣下 しています。こでは在カンボジア日本大使閣下 しています。こでは在カンボジア日本大使閣下 しています。こでは在カンボジア日本大使閣下 しています。こでは在カンボジア日本大使閣下 しています。こでは在カンボジア日本大使閣下 と CDCCDCCDC事務局長の 事務局長の 事務局長の 共同議長のもとで進めてい 共同議長のもとで進めてい 共同議長のもとで進めてい 共同議長のもとで進めてい 共同議長のもとで進めてい 共同議長のもとで進めてい ま す。このような二国間貿易及び投資に対応するため、 このような二国間貿易及び投資に対応するため、 このような二国間貿易及び投資に対応するため、 このような二国間貿易及び投資に対応するため、 このような二国間貿易及び投資に対応するため、 このような二国間貿易及び投資に対応するため、 このような二国間貿易及び投資に対応するため、 このような二国間貿易及び投資に対応するため、 このような二国間貿易及び投資に対応するため、 このような二国間貿易及び投資に対応するため、 このような二国間貿易及び投資に対応するため、 日本側におきましては 日本側におきましては 日本側におきましては JBACJBACJBACJBAC（カンボジア日本人 （カンボジア日本人 商工会）ならびに 商工会）ならびに 商工会）ならびに 商工会）ならびに 商工会）ならびに JETROJETROJETRO 、JICA JICAJICA、そしての他 、そしての他 、そしての他 、そしての他 、そしての他 日 本のステークホルダ方々、さらにカンボジア 本のステークホルダ方々、さらにカンボジア 本のステークホルダ方々、さらにカンボジア 本のステークホルダ方々、さらにカンボジア 本のステークホルダ方々、さらにカンボジア 本のステークホルダ方々、さらにカンボジア 本のステークホルダ方々、さらにカンボジア 本のステークホルダ方々、さらにカンボジア 本のステークホルダ方々、さらにカンボジア 本のステークホルダ方々、さらにカンボジア 側においては 側においては 側においては CDCCDCCDCならびに主要監 ならびに主要監 ならびに主要監 督省庁の代表 督省庁の代表 督省庁の代表 者がこれにあたってい 者がこれにあたってい 者がこれにあたってい 者がこれにあたってい 者がこれにあたってい ます。 ます。さらに CDCCDCCDCもしくは閣僚評議会の承認を得た もしくは閣僚評議会の承認を得た もしくは閣僚評議会の承認を得た もしくは閣僚評議会の承認を得た もしくは閣僚評議会の承認を得た もしくは閣僚評議会の承認を得た もしくは閣僚評議会の承認を得た もしくは閣僚評議会の承認を得た 暁には 、全て の部門におきまし全て の部門におきまし全て の部門におきまし全て の部門におきまし全て の部門におきまし全て の部門におきまし6年から 年から 9年間 の税免除措置が受けられます。 の税免除措置が受けられます。 の税免除措置が受けられます。 の税免除措置が受けられます。 の税免除措置が受けられます。 の税免除措置が受けられます。また同時に また同時に 、無税で機械設備類を持ち込むこと 無税で機械設備類を持ち込むこと 無税で機械設備類を持ち込むこと 無税で機械設備類を持ち込むこと 無税で機械設備類を持ち込むこと 無税で機械設備類を持ち込むこと 無税で機械設備類を持ち込むこと 無税で機械設備類を持ち込むこと や、無料で 、無料で 生産 投入資材を 投入資材を 投入資材を カンボジアに持ち込む カンボジアに持ち込む カンボジアに持ち込む カンボジアに持ち込む カンボジアに持ち込む ことも 可能です。 可能です。 可能です。●新しい産業振興政策 ●新しい産業振興政策 ●新しい産業振興政策 ●新しい産業振興政策 ●新しい産業振興政策 ●新しい産業振興政策カンボジアで事業を行うにあたり、競争力 カンボジアで事業を行うにあたり、競争力 カンボジアで事業を行うにあたり、競争力 カンボジアで事業を行うにあたり、競争力 カンボジアで事業を行うにあたり、競争力 カンボジアで事業を行うにあたり、競争力 カンボジアで事業を行うにあたり、競争力 カンボジアで事業を行うにあたり、競争力 カンボジアで事業を行うにあたり、競争力 及び 透明性を高めるたの 透明性を高めるたの 透明性を高めるたの 透明性を高めるたの 透明性を高めるたの 、経済政策上の改革を迅速 経済政策上の改革を迅速 経済政策上の改革を迅速 経済政策上の改革を迅速 経済政策上の改革を迅速 に進め るたに進め るたに進め るた、カンボジアではいわゆる 、カンボジアではいわゆる 、カンボジアではいわゆる 、カンボジアではいわゆる 、カンボジアではいわゆる 、カンボジアではいわゆる IDPIDPIDP（カ ンボジア産業振興政策）を定しています。 ンボジア産業振興政策）を定しています。 ンボジア産業振興政策）を定しています。 ンボジア産業振興政策）を定しています。 ンボジア産業振興政策）を定しています。 ンボジア産業振興政策）を定しています。 ンボジア産業振興政策）を定しています。 ンボジア産業振興政策）を定しています。 ンボジア産業振興政策）を定しています。これは これは 2015 2015年度及び 年度及び 年度及び 2025 20252025年度を目標として 年度を目標として 年度を目標として 年度を目標として 、4本の柱を策定したもであり 本の柱を策定したもであり 本の柱を策定したもであり 本の柱を策定したもであり 本の柱を策定したもであり 本の柱を策定したもであり 、それによってカン 、それによってカン 、それによってカン 、それによってカン 、それによってカン ボジアの経済的なビョンを作成しています。 ボジアの経済的なビョンを作成しています。 ボジアの経済的なビョンを作成しています。 ボジアの経済的なビョンを作成しています。 ボジアの経済的なビョンを作成しています。 ボジアの経済的なビョンを作成しています。 ボジアの経済的なビョンを作成しています。 ボジアの経済的なビョンを作成しています。 ボジアの経済的なビョンを作成しています。 ボジアの経済的なビョンを作成しています。まず FDIFDI を呼び込むことにより、国内の民間部 を呼び込むことにより、国内の民間部 を呼び込むことにより、国内の民間部 を呼び込むことにより、国内の民間部 を呼び込むことにより、国内の民間部 を呼び込むことにより、国内の民間部 を呼び込むことにより、国内の民間部 を呼び込むことにより、国内の民間部 を呼び込むことにより、国内の民間部 門の産業振興を推進する 門の産業振興を推進する 門の産業振興を推進する 門の産業振興を推進する 門の産業振興を推進する ことです。 ことです。この中には この中には 、カンボジアの大きな部門である農 カンボジアの大きな部門である農 カンボジアの大きな部門である農 カンボジアの大きな部門である農 カンボジアの大きな部門である農 カンボジアの大きな部門である農 カンボジアの大きな部門である農 カンボジアの大きな部門である農 業部門において海外投資を呼び込むことが示され 業部門において海外投資を呼び込むことが示され 業部門において海外投資を呼び込むことが示され 業部門において海外投資を呼び込むことが示され 業部門において海外投資を呼び込むことが示され 業部門において海外投資を呼び込むことが示され 業部門において海外投資を呼び込むことが示され 業部門において海外投資を呼び込むことが示され 業部門において海外投資を呼び込むことが示され 業部門において海外投資を呼び込むことが示され ており、さらに繊維産業の垂直型統合を推進し ており、さらに繊維産業の垂直型統合を推進し ており、さらに繊維産業の垂直型統合を推進し ており、さらに繊維産業の垂直型統合を推進し ており、さらに繊維産業の垂直型統合を推進し ており、さらに繊維産業の垂直型統合を推進し ており、さらに繊維産業の垂直型統合を推進し ており、さらに繊維産業の垂直型統合を推進し ており、さらに繊維産業の垂直型統合を推進し ており、さらに繊維産業の垂直型統合を推進し 、 世界で一流の工業地帯開発者を呼び込み 世界で一流の工業地帯開発者を呼び込み 世界で一流の工業地帯開発者を呼び込み 世界で一流の工業地帯開発者を呼び込み 世界で一流の工業地帯開発者を呼び込み 世界で一流の工業地帯開発者を呼び込み 世界で一流の工業地帯開発者を呼び込み 世界で一流の工業地帯開発者を呼び込み 世界で一流の工業地帯開発者を呼び込み 、カン ボジアの持 ボジアの持 つ軽工業の力をバリューチェンに沿 つ軽工業の力をバリューチェンに沿 つ軽工業の力をバリューチェンに沿 つ軽工業の力をバリューチェンに沿 つ軽工業の力をバリューチェンに沿 つ軽工業の力をバリューチェンに沿 つ軽工業の力をバリューチェンに沿 つ軽工業の力をバリューチェンに沿 って高めい きたと思って高めい きたと思って高めい きたと思って高めい きたと思って高めい きたと思って高めい きたと思ます。 ます。二つ目が 二つ目が 中小企業 中小企業 中小企業 を近代化し、より高度な国内 を近代化し、より高度な国内 を近代化し、より高度な国内 を近代化し、より高度な国内 を近代化し、より高度な国内 を近代化し、より高度な国内 を近代化し、より高度な国内 の商業エコシス の商業エコシス の商業エコシス の商業エコシス テムを推進していくことです。 テムを推進していくことです。 テムを推進していくことです。 テムを推進していくことです。 テムを推進していくことです。 テムを推進していくことです。 テムを推進していくことです。 テムを推進していくことです。三つ 目が 、規制の枠組みを競争力及び人材育成 規制の枠組みを競争力及び人材育成 規制の枠組みを競争力及び人材育成 規制の枠組みを競争力及び人材育成 規制の枠組みを競争力及び人材育成 規制の枠組みを競争力及び人材育成 規制の枠組みを競争力及び人材育成 規制の枠組みを競争力及び人材育成 の強化促進に活用することで。 の強化促進に活用することで。 の強化促進に活用することで。 の強化促進に活用することで。 の強化促進に活用することで。 の強化促進に活用することで。 の強化促進に活用することで。この新しい産業振興政策にはもう一つ目標が この新しい産業振興政策にはもう一つ目標が この新しい産業振興政策にはもう一つ目標が この新しい産業振興政策にはもう一つ目標が この新しい産業振興政策にはもう一つ目標が この新しい産業振興政策にはもう一つ目標が この新しい産業振興政策にはもう一つ目標が この新しい産業振興政策にはもう一つ目標が この新しい産業振興政策にはもう一つ目標が この新しい産業振興政策にはもう一つ目標が あり、 あり、 それは それは 2013 年度には 年度には 年度には 24.1 24.1％の GDPGDPGDPシェア シェア であった工業部門の であった工業部門の であった工業部門の であった工業部門の GDPGDPGDPシェアを シェアを 、2025 年まで 年まで に 30% まで 高めていくことです。 高めていくことです。 高めていくことです。 高めていくことです。 高めていくことです。また農業物の加工及び また農業物の加工及び また農業物の加工及び また農業物の加工及び また農業物の加工及び 中小企業の登記を進めて 中小企業の登記を進めて 中小企業の登記を進めて 中小企業の登記を進めて 中小企業の登記を進めて 中小企業の登記を進めて いくこと、電気に関するコスト物流ならび熟 いくこと、電気に関するコスト物流ならび熟 いくこと、電気に関するコスト物流ならび熟 いくこと、電気に関するコスト物流ならび熟 いくこと、電気に関するコスト物流ならび熟 いくこと、電気に関するコスト物流ならび熟 いくこと、電気に関するコスト物流ならび熟 いくこと、電気に関するコスト物流ならび熟 いくこと、電気に関するコスト物流ならび熟 いくこと、電気に関するコスト物流ならび熟 練堂動力の不足といった問題点を解消してく 練堂動力の不足といった問題点を解消してく 練堂動力の不足といった問題点を解消してく 練堂動力の不足といった問題点を解消してく 練堂動力の不足といった問題点を解消してく 練堂動力の不足といった問題点を解消してく 練堂動力の不足といった問題点を解消してく 練堂動力の不足といった問題点を解消してく 練堂動力の不足といった問題点を解消してく 練堂動力の不足といった問題点を解消してく こ とも含まれてい とも含まれてい とも含まれてい ます。 ます。この IDPIDPIDPを効果的に実施するあたり、カンボ を効果的に実施するあたり、カンボ を効果的に実施するあたり、カンボ を効果的に実施するあたり、カンボ を効果的に実施するあたり、カンボ を効果的に実施するあたり、カンボ を効果的に実施するあたり、カンボ を効果的に実施するあたり、カンボ を効果的に実施するあたり、カンボ を効果的に実施するあたり、カンボ